ゴルフ会員権取引

（１）コースを優先的に安く利用できる。（２）クラブ主催の競技会、行事、会員総会に参加できる。（３）ハンディキャップを取ることができ、日本ゴルフ協会の競技に参加することができる。（４）譲渡可能の会員権を譲渡することができる。（５）株主会員制の場合、クラブ解散時に財産の分配を受けることができる。（６）預託金の返還請求ができる。

預託金制のゴルフクラブでは、預託金によりコースを造成するため、ラブの経営が軌道に乗るまでは預託金を償還することができません。その間は無利子で据置いてもらう制度で５〜１０年が普通です。据置期間が過ぎ、会員から退会の申し出があったときクラブは預託金を返還しなければなりません。退会を申し出ない限り会員としての権利を持つことができますが、預託金はその後も無利子です。また、償還されるのは額面金額であり、１００円の額面の会員権を３００万円で買って入会してもクラブから返還される額は１００万円です。

会員券に記載してある金額のことです。預り金250万円、入会金50万円、計300万円を払い入会したとしても、入会金はクラブの収入になりますので、額面は250万円となります。

譲渡可で募集した会員権は、譲渡禁止のままにしておくと違反になるので、ある期間になったら名義変更を開始します。これにより会員権を第三者に譲渡することができます。名義変更を開始する時期はゴルフクラブが決定し、開場と同時、開場から3年後などさまざまです。

会員権が第三者に譲渡することができる結果、あるクラブの人気が高く、入会したいと思う人が多くなれば、プレミアがつき値段も上がります。また、どうしても売りたい人は額面を割ってでも売ります。相場はゴルフ会員権への需要がある限り続きます。